2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。
そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。
一方、このようなオートマチック車の急速な普及に伴う車両の急発進、急加速による死亡事故の発生といった状況を受けまして、その現象の原因究明を行うため、昭和六十二年から、当時の運輸省の交通安全公害研究所におきまして、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査を実施をいたしました。
国として環境基準の達成に責任を持って、安全・公害対策を第一義的にすべきであって、その負担を利用者にするということはもってのほかだということをここで御指摘を申し上げたいというふうに思います。
それで、オートマチック車につきましては、先生も御存じのとおり、国土交通省は、昭和五十九年以降、各メーカーに対してすべての案件についての報告を求めると同時に、昭和六十二年から平成元年にかけて、交通安全公害研究所において総合的な調査研究を行うなど徹底的な原因究明に取り組んできました。
しかし、考えてみますと、こういう環境権という考え方は公害反対運動の中で作られたもので、それは、高度成長期の企業の十分な安全・公害対策を取らない、それについて放置してきた政治の中で反対運動として起きてきたわけですが、本来、政府はもっと早い時期に憲法の立場に立って公害をきちんと規制する諸立法を制定すべきだったというふうに思うわけです。 ところで、憲法は普遍的、網羅的なものです。
具体的には、運輸省に交通安全公害研究所というのがございますが、ここでの研究の推進、また、先ほど申し上げた次世代の低公害車について実験を官民共同で実施する、そんなことを含めまして、積極的な対応を進めているところでございます。
まず、昨年末に法律が通りました独立行政法人に来年の一月六日からなります交通安全公害研究所、これが交通安全環境研究所と名前を変えて独立行政法人化されます。この法律の審議のときに中馬政務次官と私、相当議論をいたしました。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま谷林委員から、交通安全公害研究所につきまして大変力強い激励をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。 交通安全公害研究所においては、自動車、鉄道、航空の安全の確保や環境の保全を図ることを目的としまして、安全環境基準の策定に必要な研究等を実施しているところであります。
このメンバーは、交通安全公害研究所の研究者あるいは鉄道総研の研究者といったような形で、いわゆる事故の原因究明あるいは安全のこういう原因究明について常設的に専門的に研究しておられる方々でございまして、これらの方々とそれから大学の先生みたいな方々と両方、専門分野がそれぞれ重複するような形で今回ワーキンググループの人選もやらせていただいております。
検討会のメンバーは、齋藤孟早稲田大学名誉教授、飯田訓正慶応大学理工学部教授、小高松男運輸省交通安全公害研究所交通公害部長、河野通方東京大学大学院教授、塩路昌宏京都大学大学院エネルギー科学研究科教授、大聖泰弘早稲田大学理工学部教授、吉野昇東京都環境保全局参事、福島徹二横浜市環境保全局公害対策部長、橋本孝一川崎市環境局公害部長、こういった方々を網羅した形で今検討をしていただいております。
ずっと見ておりまして、これは該当するんじゃないか、ぜひこういうところがやるべきじゃないかなと思うのが、交通安全公害研究所というのが三鷹にあるんですよ。交通安全公害研究所なら、こういうところが率先してＩＳＯの一四〇〇一のまず認証をとるように努力すべきじゃないかなと。 ここだけじゃございません、たくさんございます。
○政務次官（中馬弘毅君） もう御承知かと思いますが、交通安全公害研究所と現在は申しておりますが、これを独立行政法人にするわけでございます。この公害研究所の業務は、国民の生命の安全や健康を守るために極めて重要な、かつまた公共的な業務であります。しかも、確実に実施されることが必要な業務であるわけです。
続きまして研究所の関係で、時間の都合もございますので先へ行かせていただきますけれども、交通安全公害研究所というのが運輸省の管轄でございます。それが交通安全環境研究所、こういう名称で新しく独立行政法人になる、こういう提案が今されておるわけでございますけれども、この性格、これまでの性格とこれからの性格、これは変わらないんでしょうか。
したがって、平成十一年度末までに交通安全公害研究所に衝突試験の設備についてもきちっと整えた上で体制に入ってまいりたいと考えております。
○政府委員（荒井正吾君） 基準が適合しているかどうかという検査でございますが、その試験は運輸省の交通安全公害研究所が行っております。 具体的には、衝突試験をして、先ほど申し上げましたような衝突の際の安全性あるいはバックルの安全性等を試験しておる実情にございます。
○説明員（下平隆君） ナビゲーションと事故の関係について懸念を持ちまして、運輸省としましては、以前から附属の交通安全公害研究所というところで調査研究を行ってまいりました。 その結果、ナビゲーションを使いまして、これを見ているとどうしてもブレーキ操作等がおくれるという問題が起きまして、画像を見る時間は必要最小限にする。
報道によりますと、日本の場合には運輸省の交通安全公害研究所がその実務を担当するやに伝えられておりますけれども、それは事実かどうか。事実とすれば、その研究所にした理由は何か。
これに伴いまして、自動車の審査の実施業務についても合理化が可能となるわけでございますので、今回の新しい制度の導入に伴いまして交通安全公害研究所の実施体制を増強する必要は当面はないというふうに考えております。 しかし、今後、装置指定の対象品目が拡大するなどさらに検討する必要が生ずれば、研究所の体制の整備についても見直し、検討をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
したがいまして、的確に公正、中立な実施が必要であるというふうに考えておりまして、現在、自動車の型式指定についての審査は運輸省の交通安全公害研究所において実施をいたしております。お尋ねの装置の型式指定は、この自動車の型式指定の審査の一部に当たるものでございまして、引き続き交通安全公害研究所で装置の型式指定に係る審査を実施することが適切であるというふうに考えているところでございます。
相互承認を行うためには、そのもとになります基準について、日本の自動車の安全・公害基準と相互承認のもとになります国連の協定の規則、この間に調和が図られていることがまず大前提でございます。
運輸省の交通安全公害研究所というところで、平成八年度から超小型車なるものの開発を始めている。新しい時代に合わせた省エネルギー、しかも安全性が高い、そういう超小型車の開発の現況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
そのうち二十万台がトラックでございまして、このトラックの中には農業用のものも含まれていると思いますが、これらの集計、分析を今行いまして、ただいま御紹介がございました、きょうフォーラムでその一部を御紹介をさせていただきましたが、この調査結果をもとに、今後、安全、公害面の総合的な検討を行った上、必要であれば運輸技術審議会に諮問をし、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから第四に、交通安全公害研究所がございます。陸運、航空に関する安全、公害等に関する試験研究機関でございます。それから第五に、気象研究所がございます。気象業務に関する技術に関する研究を行う機関でございます。 以上でございます。
この点につきましては、どういつだ形のものがどういうふうな害があるのか、またその材質はどうかとか、こういったことにつきまして平成八年度から交通安全公害研究所におきまして研究を開始するということにいたしております。この中で、どういった形のものまでならよいのか、そこらあたりについて十分な検討をいたしまして早急に対応策を立てたいと思っておるところでございます。
ここにおきましても同様の指摘がなされておりまして、現在、平成六年、七年、八年と三カ年の予定で、目下、交通安全公害研究所におきまして、具体的なその画像の表示のあり方とか操作方法、こういったものを今勉強をしておるところでございます。
具体的には、通産検査所、農林水産消費技術センター、交通安全公害研究所等の国の機関や国民生活センターにおいて、被害者の証明負担を軽減するための原因究明や検査分析を行うための拡充強化を図ることでございます。さらに、専門的な知識、ノウハウを有した民間検査機関等について原因究明の受け入れ体制の整備を行うこと。
そこに必要に応じまして本省あるいは私どもの附属の研究所、交通安全公害研究所というところがございます。ここにそういう電気関係のエキスパートがおりますので、そういう者を現地に派遣いたしまして、近畿運輸局の職員と一体となって調査に当たっておるわけでございます。
また、それと同時に、附属機関でございます交通安全公害研究所というところの電気関係のエキスパートも現地へ行っていただきまして、あわせて調査をしていただいておりますので、そういう意味で調査体制は十分に整っておるというふうに考えております。
○鴻池委員 昨年の第三次行革審の答申を受けて、運輸技術審議会の自動車部会で審議を開始されておるようでありますが、いわゆる整備業者などの意見では、今回のこの見直しについては国民負担の軽減ということが目的にされておって、点検項目の削減だけでは交通安全あるいは公害面からは後退しているのではないか、こういう意見があるようでありますが、今の交通状況を考えれば、交通安全、公害の防止という面をおろそかにすることなく